2019.2.12
経済・ビジネス

2019年の消費税対策が見えてきた!住宅と車に関わる減税策を整理する

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
2018年12月14日、自民・公明両党による「与党税制改正大綱」が発表されました。1月28日に召集された通常国会ではこの大綱に沿って、税制改正法案が提出され、成立する見込みです。さまざまな減税策が実施されますが、ここでは高額商品の「住宅」と「車」に関わる内容を整理します。

「税制改正大綱」とは翌年度以降の税制のあり方についてまとめた方針のこと

「税制改正大綱」とは、翌年度以降の税制のありかたについて網羅的にまとめた方針のことです。現在では自民・公明の与党が内容をまとめ、政府が大綱にしたがって通常国会に税制改正関連法案を提出します。今回の改正で焦点のひとつになるのは、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる際に実施する減税策の内容です。

与党・政府は、前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費が大きく落ち込んだ教訓を生かし、今回は軽減税率をはじめいくつかの減税策を大綱に盛り込んでいます。さらに、政府が増税実施から9ヵ月間に限り、中小小売店においてクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした場合に、5%のポイントを還元する予定です。政府としてはこのポイント還元によって諸外国と比較して遅れている、キャッシュレス化を促進させる狙いもあります。

消費税増税でどれくらいの負担増になる?軽減される割合は?

では、今回の消費税増税や減税策によって、財政全体にはどのような影響があるのでしょうか。日銀によると、消費税が10%に引き上げられた場合の家計の直接負担額は5.6兆円と試算されます。ここから減税策として1兆円の軽減税率と、1.4兆円の教育無償化などが実施されるので、差し引きの国民負担は2.2兆円になります。これが実質的な国の増収分になり、財政の収支改善につながります。住宅購入の場合は土地には消費税はかかりませんが建物にはかかります。例えば建物価格5000万円の住宅を購入した場合、改正前は5000万円×8%=400万円、改正後が5000万円×10%=500万円、100万円の増税となります。一方で住宅は高額商品のため増税負担が大きく、また新築マンションにおいては完成前の販売も多く契約から完成引き渡しまでの期間が長いことから軽減措置も設けられます。そこで減税策の中でも、高額な買い物である住宅と車はとくに注目されています。その中身を見てみましょう。

住宅の減税策のポイント 住宅ローン減税を3年延長

住宅に対する減税策は、現行で実施されている「住宅ローン減税」の適用期間を3年間延長することが中心になります。「住宅ローン減税」は、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合に、金利負担の軽減を図るものです。毎年末の住宅ローン残高と住宅取得対価のうち、少ない方の金額に対して、1%が10年間に渡り所得から控除されます。

税金の控除には「所得控除」と「税額控除」があります。「所得控除」は20万円の控除で税率が20%なら4万円(20万円×0.2)が返ってくるにすぎません。その点、住宅ローン減税は「税額控除」なので、控除額がそのまま返ってきます。控除額が20万円なら20万円がそっくり税金から還付されるので、節税効果が極めて高い減税策です。この場合、仮に給与所得者の所得税が18万円で2万円分の控除不足があっても、翌年分の住民税から控除されます。

今回の「与党税制改正大綱」では、この期間を3年間延長して13年間にしようというわけです。 仮に、単年では10万円であっても、13年間控除されれば総額では100万円以上の減税になるので(ローン残高によって控除額は異なる)、マイホーム取得者には3年間の延長はありがたい対策といえます。

車の減税策のポイント 自動車税を最大年4,500円引き下げ

一方の車の減税策は、車を所有しているとかかる自動車税を、最大で年4,500円引き下げるというもの。排気量に応じて税額がアップし、税額は一般的な乗用車で2万9,500~3万9,500円です。減税策ではこれらの車を中心に、年1,000~4,500円引き下げます。

合わせて、自動車購入時に取得価格の0~3%かかっていた「環境性能割」という税金も、一定期間において最大2%に減税されます。これら減税の財源は、燃費が良好な車にかかる税負担を軽減する「エコカー減税」や「グリーン化特例」といった特例措置の対象車種を縮小することで賄う予定です。

減税策全体を熟知して資産管理を

消費税増税に伴う減税策では、住宅や車といった高額商品を対象にした内容が注目されますが、2分野を合わせても減税額は約1,670億円でしかありません。あくまでも減税策の一部ですので、減税策全体にアンテナを張ることが大事です。資産を守るために減税策を熟知し、活用していく努力が求められそうです。

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