2019.3.14
経済・ビジネス

社用車は中古車が節税になる!の落とし穴 メンテナンス費によるコスト増を回避する方法

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
社用車を買うとき「新車よりも中古車にした方が節税効果は高い」という意見があります。机上だけで考えるとこれは事実ですが、ベンツやBMWなどの外車の場合は、メンテナンス費を含めるとトータルコストが膨らむケースも少なくありません。そのような事態にならないよう、中古車で節税効果を得ながらも、メンテナンス費を抑える方法を考えてみましょう。

同じ価格なら「中古車の方が節税できる」といわれる仕組み

「新車に比べて中古車は節税効果が高い」といわれる理由は、減価償却の期間が短いからです。計算をしてみると、両者の差は明らかでしょう。中古資産を取得した際の耐用年数は、使用可能期間の年数とする見積法を用いるのが原則です。しかし、実際には特別な調査を必要とするなど、現実的とはいえない面もあります。そのような場合は、以下のような簡便法で耐用年数を算出します。

<中古資産の耐用年数が法定耐用年数を全部経過している場合>
耐用年数=法定耐用年数×20%

<中古資産の耐用年数が法定耐用年数の一部を経過している場合>
耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×20%)

例えば、新車、中古車(3年使用)をそれぞれ300万円で購入した場合で比較してみましょう。一般の車の耐用年数は6年のため、新車であれば毎年50万円ずつ減価償却を行えます。これに対して、中古車の耐用年数は、6年-3年+(36カ月×20%)=3年7カ月です。1年未満は切り捨てのため、耐用年数は3年となります。つまり、中古車であれば毎年100万円ずつ減価償却を行えるため、節税効果が高まるというわけです。

ただし、計算後に1年未満の端数が生じたときは切り捨てる、耐用年数が2年より小さい場合は2年とするなどの細かな計算ルールには注意が必要です。

メンテナンス費を抑える方法:正規ディーラー以外の修理工場に依頼する

机上の計算では、中古車が節税で有利です。一方、現実的にはメンテナンスが重要なことを忘れてはいけません。社用車は、個人所有の趣味の車以上にトータルコスト(購入費+メンテナンス費)を意識する必要があります。なぜなら、「たくさんの人が使う」「走行距離が多くなる」「消耗が激しい」なども多いからです。そのため、メンテナンス費用をいかに抑えるかが重要です。

とくに中古車の中でも、高級外車になると車検費用が高くなりやすいほか、故障した場合は部品の調達費用がかかるケースもあります。そうなると、せっかく減価償却で節税効果を得られても、それ以上の支出を伴うことになり、中古車を購入するメリットがなくなってしまいかねません。また、メンテナンス費を抑えるひとつの選択として、正規ディーラー以外の修理工場に車検や修理を依頼する方法があります。

ただし、ディーラー以外に依頼すると、その車種を専門的に扱っているわけではないため、修理箇所や内容によっては修理ができないケースも考えられます。そのため、ディーラー以外の場合には、外車を得意とする業者に依頼するなど、リスクを下げることを意識しましょう。

メンテナンス費を抑える方法:メジャーな車種&OEM部品などの活用

メンテナンス費を抑えることを意識すると、車種選びもポイントになります。国内でメジャーなベンツやBMWなどを選んでおくと、これらを得意としている工場は比較的見つけやすいです。しかし、ベンツやBMWでも並行輸入品の場合には、メンテナンス費用が多くかかるケースもあります。また、純正品は信頼度が高いといえますが、コストが高くなる傾向です。

そのため、よりメンテナンス費を抑えたいのであれば、OEM部品(相手先企業から委託を受けたメーカーがつくった相手先企業のブランドの部品)や、リビルト部品(使用済み部品を分解し、磨耗・劣化した部分を新品部品と交換し、再度組み立てて品質チェックを行った部品)、リサイクル部品などを使うことも1つの選択肢といえるでしょう。

メンテナンス費を抑える方法:適度なランクの車種にする

メンテナンスにこだわりがあって正規ディーラーにしたい場合は、最上位ではなく適度なランクの車種にしてメンテナンス費用を抑えることも一案といえます。また、車を買ってから車検や修理を手掛ける工場を探すのが一般的ですが、不安な方は先にメンテナンス費用の安さと信頼を両立する修理工場を見つけておきましょう。

そのアドバイスにもとづきながら、メンテナンス費を抑えやすい車種や年式を決めるのもひとつの手段です。  

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