2020.2.5
経済・ビジネス

会員制リゾートホテル市場が復活!バブル期超えながら1万円の会員権も

(画像=stock_SK/Shutterstock.com)
(画像=stock_SK/Shutterstock.com)
会員制リゾートホテルは国内に約200~300の施設があるといわれています(運営企業は約50~60社)。バブル崩壊と共に衰退していましたが、近年は市場が復活しバブル期を大きく超えるまでの人気です。本記事では会員制リゾートホテルの利用者が増えている理由について考察します。実際の購入価格や方法、そして購入の際の注意点についても簡単に見ていきましょう。

会員制リゾートホテル市場は4,000億円近い市場規模まで拡大中

「レジャー白書2019」(日本生産本部)のデータを見ると会員制リゾートホテルが再び人気を集めている様子がよくわかります。会員制リゾートホテルがバブル期にピークを迎えたのは1998年、市場規模は約2,600億円でした。その後、いったん縮小傾向になりましたが2002年から反転し2018年の市場規模は約3,970億円にまで拡大しています。これは、単純計算でバブル時のピークを1,300億円以上も上回っていることになります。

この拡大する数字だけにフォーカスすると「バブル時のように市場が崩壊するのでは?」という懸念が出てくるかもしれません。しかし現状、新規サービスの開拓や有力企業の参入が相次いでおり、むしろさらなる活性化も期待されます。

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会員制リゾートホテルが人気を集めている3つの理由

会員制リゾートホテルが復活している背景には、国内の富裕層が増加している流れもあるでしょう。これに加えて以下の3つの理由が市場をけん引していると考えられます。

・別荘の代替手段として使われている
・1万円~数十万円の低価格会員権の増加
・投資目的で購入するオーナーも?

別荘の代替手段として使われている

別荘の代替手段として「会員制リゾートホテル市場が伸びているのではないか」といった見方が散見されます。例えば2020年1月4日付の日本経済新聞では、会員制リゾートホテル成長の一因として「市場縮小が進む別荘に取って代わりつつある」と分析。その根拠として別荘やセカンドハウス市場が15年間で4分の3まで急減しているデータを挙げています。

また2019年6月12日付の東洋経済ONLINEの取材記事では、家族(3世代)で一緒に過ごしたいニーズが高まっているものの、別荘だと管理がわずらわしいため会員制リゾートホテル市場が伸びていると指摘しています。

1万円~数十万円の低価格会員権の増加

リゾート会員権を購入する手段は、大きく分けて「運営企業から直接購入する」「仲介業者を通して購入する」の2通りです。運営企業から購入する場合は高額な価格帯が中心ですが、仲介業者から購入する場合は手軽な価格帯も増え、購入しやすい環境になっています。

一例では、会員権仲介の「e会員権フェアマーケット」の取引で十数万円、数十万円といった値付けが目立ちます。しかし、中には1口1万円や5万円という手頃な価格帯のものも見受けられるのがバブル期とは異なる傾向といえるでしょう。

・リゾートホテル会員権の売却希望価格例
名称 経営母体 売却希望価格
ウィスタリアンライフクラブ 藤田観光 11万~35万円
エクシブ リゾートトラスト 10万~900万円
エピナールリゾートクラブ マイステイズ・ホテル・マネジメント 88万円
逗子マリーナオーナーズ 自主管理 1万円・5万円
ダイヤモンドオーナーズクラブ ダイヤモンドソサエティ 1万円・5万円
出所:e会員権フェアマーケット価格表(2020年1月8日現在)

投資目的で購入するオーナーも?

好調な会員制リゾートホテル市場を背景に、会員権の値上がり期待で購入する人も一部いるようです。

ただしリゾート会員権は金融商品ではなく、あくまでも余暇を楽しむためのツールのため、過度な期待はリスクを招く可能性があることを念頭においておきましょう。

リゾートホテル会員権の購入方法と注意ポイント

ちなみに会員制リゾートホテルと一口にいっても大きく「オーナーズクラブ」と「メンバーズクラブ」に分けられます。目的に合った形態を選択しましょう。

クラブ形態によるメリット・デメリット

  オーナーズクラブ メンバーズクラブ
特徴 対象施設の所有権(共有)を取得 預託金・入会金を払って利用する権利を取得
メリット 所有している間はオーナーの立場が守られる オーナーズクラブよりも割安な傾向
デメリット 固定資産税が発生する 減価償却ができない※
参照:日本リゾートクラブ協会「会員制リゾートクラブとは」 ※償却保証金を伴う場合を除く

リゾートホテル購入の注意ポイント

好調の会員制リゾートホテル市場ですが、強引な営業方法や実際とは違うサービス案内をして行政処分を受ける悪質業者も一部見られます。日本リゾートクラブ協会公式サイトでは、さまざまな注意喚起をしているため、購入予定の人はしっかりとチェックしておきましょう。

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